一定規模以上の工事を請負う建設業を営む場合は、都道府県知事、国土交通大臣の許可が必要です。また、許可は５年ごとに更新許可申請をしなければなりません。そして、毎決算ごとに決算変更届、役員、専任技術者の変更があれば、その都度、変更届を都道府県知事、国土交通大臣に提出しなければなりません。

当事務所では、株式会社、合同会社、NPO法人などの法人設立手続きと、その代理を行います。（登記申請手続を除く）

相続は人生において必ず直面します。財産相続では、遺言書がないときは原則として、相続人全員が書類により合意した文書に基づき手続きが進められます。当事務所では、依頼に基づき遺産分割協議書、財産目録、相続関係説明図等書類を作成します。また、相続時に生じる遺族間のトラブルを避けるために、生前から遺言書を準備...